宅建合格講座|民法ワンポイント解説7

前回に引き続き、民法最頻出分野である『抵当権』についての解説を致します。早速、事例を見ていきましょう。

◆例◆

Pは、Qから借金をし、Ｑのために自己所有の建物に抵当権を設定した。ＰがＲに、当該建物を売却した場合、Ｑは、この代金を取り上げることができるでしょうか？

図

◆答え◆

取り上げられる。ただし、代金がＰに払い渡される前にＱが差し押さえることが必要。

ポイント(1)

抵当権は、その目的物の売却、賃貸や滅失(全部消滅)または損傷(一部消滅)によって抵当権設定者が受け取るべき金銭その他の物(火災保険金など)に対しても、行使することができます。これを、物上代位といいます。

ポイント(2)

ただし、その払渡しまたは引渡しの前に、抵当権者自身が差し押さえをしなければなりません。

 

ポイント(2)について→なぜ払渡しや引渡しの前に差し押さえるのかというと、払渡しや引渡しの後では、どの部分が物上代位の目的なのか区別がつかなくなるからです。

抵当目的物を賃貸した場合も、◆例◆と同じです。ＲからＰに賃料が払い渡される前に、賃料債権を差し押さえることができます。(図1)

図1

なお、建物賃貸借が抵当権者にとってじゃまになる場合でも、抵当権者が賃貸借契約を解除させるという権限はありません(昔はありました)。

その他、抵当目的物が火災で滅失または損傷することにより抵当権設定者Pが火災保険金請求権を取得した場合にも、抵当権者Qは、保険会社からPに保険金が払い渡される前に差し押さえることができます。(図2)

図2

 

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