授業プラン

ジュニア法律入門(民法編)

対象 小学6年

このコースは、大志を持ち、将来各界で活躍し社会に貢献できる人財を育成すべく、キャリア教育の最高峰として設けられたコースです。〈少人数クラスでの指導です〉

講座でのケースタディ紹介動画はこちら

ジュニア法律入門 ケースタディ

小学生に法律を指導する意義を、上智大学法学部の大塚智見准教授の民法についての紹介文を引用し、ご説明致します。

“民法を学ぶことにより、日本の社会がどのようなルールのもとに成り立っているのかを知ることができます。将来法律家として民法を使用する人もいるかもしれません。そうでなくとも、クーリング・オフのやり方を知っていれば無駄な契約に縛られずに済み、保証の怖さを知っていれば連帯保証に慎重になることができます。さらに、民法の学習は、ルールを覚えることに尽きるわけではなく、どのようなルールが望ましいのかを客観的かつ論理的に表現する技術を学ぶことでもあります。

このような技術は、民法の適用される場面に限らず、さまざまな場面において自分の主張を論理的に、そして説得的に組み立てることに役立つでしょう。”

出典:民法のまなび|教育と学習|上智大学法学部・大学院法学研究科(法律学専攻)

 

以下、取り上げるケーススタディの一例です。

法律入門事例これは、「制限行為能力」の一事例です。

未成年者を、法律上「制限行為能力者」といい、簡単に言うと「判断能力の不十分な人」になります。

今回のケースでは、未成年の娘Bさんが「契約」をするには「法定代理人(親Aさん)」の同意(OKですよ)が必要になります。

【結論】

(1)Aさんは、娘Bさんの行為を取り消せば、30万円を払う必要がなくなります。

他方、ブランド店Cさん側は、この契約が取り消されるのか否かがずっとわからないのでは不安です。

そこで、ブランド店Cさんから、Aさんに対して「取り消すのか否かはっきりして」と尋ねる事が認められるのが妥当です。それゆえ、法はブランド店Cさんに「催告権」(相手に対して一定の行為を要求すること)を認め、保護する制度を設けました。

(2)ブランド店CさんはAさんに催告すればよい。

 

当塾では「民法=自分の周りの権利と義務に関するルール」を、ケーススタディを通して学び、グローバルスタンダード(世界標準)の総合的な力を育成して参ります。

※無料体験授業は随時受付けております。

 日程と授業料 

・週1回50分×月4回

・金曜日18:30~19:20

¥12,000(税込)/月額

スーパー算数コース(¥12,000)と同時受講される場合は、合計¥24,000のところ、割引価格¥20,000(税込)/月額となります。

 

※現在、新型コロナ感染症対策の一つとして、全席アクリルパーテーションで区切っております。その他、諸対策を徹底しております。

 

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